ご注意ください
- キャッシュカードについて
最近、偽造カードやスキミングによる犯罪が多発しております。
カードの保管、暗証番号の管理にはじゅうぶんご注意ください。
- 融資保証金詐欺について
被害に遭われないようご注意ください。
各種方針・ガイドライン
個人情報について
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先
中央商銀信用組合 業務統括部
TEL.045-251-6941（代表）（受付時間）営業日の9時〜17時
個人情報保護宣言
中央商銀信用組合（以下、「当組合」といいます）では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係法令等（以下、法といいます）を遵守して以下の考え方に基づきお客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載及び、窓口等に掲示することにより公表します。
1．個人情報の利用目的
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、別項の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外では利用いたしません。
また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
2．個人データの第三者提供
当組合は、上記利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。
（1） 法令等により必要とされている場合
（2） お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合
なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は当組合の本支店窓口までご連絡ください。
3．個人データの委託
当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
4．個人データの共同利用
当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを当組合が別項に表示する特定の者と共同利用しております。
5．個人データの安全管理措置に関する方針
当組合では、取扱う個人データの漏洩･滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
6．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求
（1） 開示のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
（2） 訂正等のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人情報の訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
（3） 利用停止等のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。
なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。
7．ご質問・相談・苦情窓口
当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。
業務統括部
TEL 045-251-6941
FAX 045-252-7921
以上
個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的
業務内容
●預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
●投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
●その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
利用目的
●各種金融商品のロ座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
●本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
●預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
●融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
●適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
●与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
●他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
●お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
●市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
●ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
●提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
●各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
●組合員資格の確認および管理のため
●その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
●お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
センシティブ（機微）情報に係わる利用目的
機微情報（政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報）は、金融分野における個人情報保護法に関するガイドライン（平成16年金融庁告示67号）に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。
また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
個人信用情報に関わる利用目的
個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
以上
不渡情報の共同利用にあたっての公表文
手形･小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形･小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形･小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形･小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
1. 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形･小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
（1） 当該振出人の氏名（法人であれば名称･代表者名･代表者肩書）
（2） 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
（3） 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
（4） 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称･代表者名･代表者肩書。屋号があれば、当該屋号）
（5） 生年月日
（6） 職業
（7） 資本金（法人の場合に限ります。）
（8） 当該手形･小切手の種類および額面金額
（9） 不渡報告（第1 回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
（10） 交換日（呈示日）
（11） 支払銀行（部･支店名を含みます。）
（12） 持出銀行（部･支店名を含みます。）
（13） 不渡事由
（14） 取引停止処分を受けた年月日
（15） 不渡となった手形･小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
（注） 上記（1）〜（3）に係る情報で、不渡となった手形･小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形･小切手に記載されている情報を含みます。
2. 共同利用者の範囲
（1） 各地手形交換所
（2） 各地手形交換所の参加金融機関
（3） 全国銀行協会が設置･運営している全国銀行個人信用情報センター
（4） 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（注） 共同利用者の範囲につきましては、下記アドレスをご参照ください。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
3. 利用目的
手形･小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形･小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
以上
保有個人データの開示、訂正、利用停止等を求める手続き
●開示等の請求方法
情報開示等の請求は、当組合本支店窓口で手続きを受付いたします。
●開示等請求用紙
個人データ開示請求書
※当組合が保有している個人データの開示請求に使用します。
個人データの訂正及び利用停止等の請求書
※当組合が保有する個人データの停止、追加、削除、利用の停止請求に使用します。
個人データの第三者への提供に関する停止請求書
※ 当組合が保有する個人データの第三者への提供を停止請求に使用します。
●本人確認方法（本人・代理人）
運転免許証、外国人登録証明書、健康保険証等、本人の確認ができる公的書類の提示をお願いします。
（くわしくは、当組合本支店窓口等にお問い合わせください。）
●手数料
開示等請求手数料は1項目につき840円（税込み）の手数料がかかります。通知書を郵送で送付する場合は1,260円（税込み）となります。
●回答方法
情報開示は、書面にて当組合本支店窓口でお渡しするか、またはご希望の郵送先に送付いたします。ただし代理人からのご依頼で郵送にて送付する場合は、当組合登録のご本人さまの住所宛となります。
●回答時期
情報開示には一定の日数を要します。また法令の定めにより開示できない場合があります。
●代理人の代理権の確認方法
代理人であることの公的書類もしくは委任状で確認いたします。また場合によっては委任状とは別に電話等により本人から代理権授与の意思を確認させていただきます。
問い合わせ先 当組合本支店窓口もしくは
中央商銀信用組合 業務統括部
〒230-0048 横浜市中区蓬莱町2丁目3番地
TEL.045-251-6941 FAX.045-251-7921